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給付事業

給付事業等について

  地方公務員法第42条の精神を基調にして、現職会員と退職会員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与し、併せて公務の効率的運営に資するため、相互救済を目的とし、現職会員に対する給付事業・共済事業と退職会員に対する退職福祉事業を実施しています。

 

費用の負担について

  給付事業に要する費用は、現職会員の掛金及び市町等の負担金により賄われており、掛金率、負担金率は次表のとおりです。(負担金は、給付事業のみの財源としております。)

 

区分 一般職 特別職
掛金率 給付事業 0.5 0.4
退職福祉事業 0.5 0.4
共済事業 1.0 0.8
2.0 1.6
負担金率 給付事業 2.0 1.6
退職福祉事業
共済事業
2.0 1.6
合  計 給付事業 2.5 2.0
退職福祉事業 0.5 0.4
共済事業 1.0 0.8
4.0 3.2

 

掛金の給料からの控除ついて(運営規程第15条)

  所属所長は、現職会員である職員の給料を支給する際、その者の給料から掛金に相当する金額を控除します。((注)掛金は、所得税法上の「社会保険料控除」の対象とはなりません。)

 

掛金の免除(運営規程第12条)

  育児休業、産前産後休業を取得した場合、申出により掛金が免除されます。

 

給付事業(現職会員)の給付種類、内容

 

種   類 内                    容
支   給   要   件 給 付 額
入院差額料補助金 現職会員又はその被扶養者が病気又は負傷のため入院し、主治医の承認を受け、治療上個室に収容され、その室の差額を負担した場合
※日数、日額等が明記してある領収書の写しを添付
※公務又は第三者行為による入院は対象とならない
1日につき上限2,000円
(限度100日)
入院見舞金 現職会員が病気又は負傷で保険医療機関に引続き8日以上入院した場合
※ただし、退院日から30日以内の同一疾病による再入院は対象とならない
20,000円
災害見舞金 現職会員が不慮の災害で住居及び家財に損害を受けた場合
※消防署又は警察署長の罹災証明書の写しを添付
※その他の現職会員は所属する共済組合の支給決定も添付
50,000円
結婚祝金 現職会員が結婚した場合(退職後3月以内の場合を含む。) 初婚 30,000円

再婚 15,000円

出産祝金 現職会員又はその配偶者が出産した場合(退職後6月以内を含む。) 20,000円
入学祝金 現職会員の子が小学校及び中学校に入学した場合 25,000円
銀婚祝金 現職会員が結婚して満25年を迎えた場合 15,000円
永年会員祝金 現職会員の在会期間が引き続き20年及び30年に達した場合 20年 10,000円
30年 15,000円
死亡弔慰金 現職会員並びにその配偶者、被扶養者、被扶養者以外の子及び実父母等が死亡した場合 現職会員 30,000円
そ の 他 10,000円
人間ドック等補助金 現職会員及び被扶養者が人間ドックを利用した場合又は現職会員が脳ドックを利用した場合
※その他の現職会員については、領収書の写しを添付
一律  2,000円
在宅看護見舞金 現職会員又は同居の家族が自宅において同居の常時介護を必要とする家族を1月以上看護した場合 10,000円
(1事業年度1回)
遺児奨学一時金 現職会員が死亡したとき、生計を同じくしている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(就労している子は除く。) 1子につき
100,000円
生涯生活設計セミナー開催費 共済組合と共同して生涯生活設計セミナー等を開催する 300,000円
退会記念給付金 現職会員が退職(死亡退職を除く)した場合、その者の現職会員期間が10年以上あり、かつ、現職会員期間中に職員研修事業助成金の給付を受けていないとき 額面50,000円の
旅行クーポン券

※なお、各所属所における確認書類の提出については、各互助会事務担当者の指示に従ってくだい。

※請求書は一件につき一枚としてください。

 

給付の受給資格(給付規程第2条)

 給付の受給資格は、その原因である事実が現職会員として資格を有する期間内に生じたものに限り行います。(特に定めのあるものは除く。)

 

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給付の制限(給付規程第9条)

 給付を受ける者が次に該当する場合には、給付の全部若しくは一部を行わず、また、すでに給付を行ったものについては、これを返還させることがでます。

 

 ① 給付の原因が故意によったとき。

 ② 給付の原因に虚偽の事実があったとき。

 ③ 請求又は受領に不正の事実があったとき。

 ④ 掛金納入の義務を履行しないとき。

 

 掛金及び負担金の納付が遅れたときは、その納付があるまで給付金の支給を差し止めることとなります。

 

給付を受ける権利の消滅(給付規程第10条)

 給付を受ける権利は、その事由発生の月から2年以内に請求しなければ時効によって消滅します。

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